コンプライアンス

カールストルツ社は、日々の業務において、遵法的な態度を取り、誠実さ、忠実さ、透明性、持続性、そして公正さに則って振る舞うことを宣言します。これは概念的な規定ではなく、企業人としての行動の基本的なガイドラインです。当社創業者のカール・ストルツ博士（Dr. med. h. c. Karl Storz）は、この行動様式の規範を示した人であり、既にこれが長期的で持続性のある成功を成し遂げる鍵であると認識していました。法令ならびに企業独自の規定および行動規範を遵守することは、今日では「コンプライアンス」、すなわち法令遵守という名の下に広く認識されています。カールストルツにとってこれは、従業員、管理職、経営陣各人が、企業活動が常に法的規則および倫理的規範に則って行われていることに、絶えず注意を払うことを意味します。トゥットリンゲンの本社は、このためにグローバルなコンプライアンススタンダードを行動規範および付属のガイドラインという形でまとめています。このスタンダードは、各拠点所在地の指図によって、拘束力を持ち、世界的に実行に移されます。当該国の法律によって必要になった場合は、拡張されます。

当社は、この数十年の間に、内視鏡検査関連製品の品質およびイノベーションにおいて、高い名声を獲得しています。その各従業員は、この獲得した高い名声を護ること、ポジティブな行動を取ることを通じてその名声をさらに強めること、顧客からの信頼に常に応えていくこと、そしてあらゆる不法行為や非倫理的な行為を会社から遠ざけることに対して責任のある立場にあります。このために制定されたコンプライアンスガイドラインは、従業員に対しては明確な指針であり、顧客およびサプライヤに対しては、ビジネスプロセスにおいて常にフェアで納得できるパートナーであろうとする弊社からの約束事項です。

コンプライアンス違反の可能性のある行為を適時に発見するため、対抗措置を講じるため、また将来に向けての予防措置を講じるために、カールストルツはグローバルに網羅された通報システムを提供しています。カールストルツ社従業員および第三者は、コンプライアンス違反またはその疑いのある行為について、いつでも通報することができます。

To the KARL STORZ Compliance Hotline

手続規則

コンプライアンス違反とは何か、そして何を通報することができるのか？

コンプライアンス違反が存在する可能性があるのは、たとえば、カールストルツの業務活動との関連で、人権や環境規程を順守するための刑事上、罰金法上またはその他の規程に違反する場合です。特に内部通報者保護法の実質的な適用範囲における法律に反する実際の違反、または違反するおそれがある行為、並びに、ドイツのサプライチェーン注意義務法の実質的な適用範囲における侵害とリスクを通報することができます。

通報の要領

カールストルツ・コンプライアンスホットラインを通して事件をオンラインまたは電話で通報することができます。随時、多言語で行えます。希望に応じて匿名も可能です。

通報をオンラインで行うか電話で行うか選んでください。
a. オンラインで通報：お住まいの国とあなたのリクエストの関連国を明記してください。
b. 電話で通報：お住まいの国を明記してください。その後、あなたの通報を受け付ける電話番号が表示されます。
続いて、当社のデータ保護方針を読み、あなたのデータと情報を処理するための同意をしていただきます。
次のステップでは、さまざまに定義されたカテゴリが表示されます。あなたのリクエストに最も当てはまるカテゴリを選んでいただきます。
あなたの通報についてのその他の詳細事項を提供し、事件を自分の言葉でさらに詳しく説明してください。同時に通報を匿名で行う選択肢があることをお知らせします。
最後にあなたの報告用のパスワードを作成していただきます。お知らせした報告キーとパスワードでログインし、あなたの通報の状況を照会したり、、新しい情報を送信したり、当社からの質問に対応したりすることができます。同時に匿名で通報者と通信することもできるようになります。

通報後の対応

通報の受理と第一判断：通報の受理についての確認を7日以内にお送りします。続いて、通報の法的第一評価が、担当責任があり、その専門業務において独立している、中立的立場のカールストルツ内のコンプライアンスユニットによって行われます。
a. EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）およびAPAC（アジア太平洋）地域からの通報はGlobal Complianceによって処理されます。
b. 北米、中南米（カナダを含む）からの通報はCompliance North Americaによって処理されます。
通報の内容によっては、他の専門部署の協力が調査に必要となることもあります。
調査：
受理された通報は、独立的、中立的、そして極秘に調査されます。詳細に通じる通報者に圧力をかけたり、彼らを差別したりすることは許されません。違反が証明されない間は、無罪推定の原則が有効です。疑いに根拠が見い出されたら、比例原理に従い、どの対応が適当であるかをケースバイケースで判断します。
事件の終了：
通報者は事件の終了を知らされます。
各事件のために収集されたデータはデータ保護法の保存期限に応じて保存され、その後削除されます。